自殺の誘引・勧誘・情報紹介などの違法行為について

 『#私を布教して』では、利用規約11条4項の禁止事項で「自殺、自傷行為、薬物乱用、違法薬物使用などを誘引または助長する表現を含むもの」と明確に禁止しております。

 

 なお、ココネ株式会社が参加している「青少年ネット利用環境整備協議会」は、過日発生した神奈川県座間市における事件座間市における殺人事件を受けて、警察庁より事件に関する情報提供を受け、平成29年12月6日、警視庁および総務省へ下記を緊急提言として発表しております。

平成29年12月6日
青少年ネット利用環境整備協議会

座間市における殺人事件を受けての緊急提言について

 過日発生した神奈川県座間市における事件の被疑者は、SNSを利用し「首吊りの知識を広めたい」、「自殺を手伝う」、「一緒に死にましょう」などといった自殺を誘引すると認められる投稿をして被害者と接触していました。9名の被害者のうち3名は18歳未満の青少年であったことも判明し、当協議会ではこうした事実を重く受けて止めております。当協議会におきましては、警察庁より事件に関する情報提供を受けまして、緊急に以下のことを提言します。また亡くなられた方々に対しては心よりお悔やみ申し上げますとともに、この種の事案を防止すべく、参加事業者におきましてサービスの向上に努めてまいります。

  1. インターネット上の自殺に関連する情報に的確に対応できるガイドラインを協議会で策定し、協議会に参加する事業者は利用規約において「人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺等を紹介するなどの行為」等を明確に禁止すること。
  2. 今回の事件で被疑者が投稿したような人を自殺に誘引する行為と認められる投稿を確認した際は、各事業者が利用規約に基づき積極的に対処をすること。
  3. 人の生命・身体に危害が及ぶおそれがあり、かつ、緊急性の高い情報を認知した場合は、警察当局との連携等をし、被害を未然に防ぐ努力をすること。
  4. 各事業者が運営するサイト・アプリ内において、注意喚起文の掲載、専門機関の紹介を行うなど安心・安全に利用できる対策をすること。
  5. 協力省庁、全国SNSカウンセリング協議会などの関係諸団体と連携していくこと。

【青少年ネット利用環境整備協議会とは】
 2017年7月に発足した、コミュニティサイト及びアプリ運営などを行うネット事業者が集まり、コミュニティサイトやアプリに起因する青少年被害防止や、青少年が安心・安全に利用できるインターネット環境の向上を目指した団体です。主な加盟企業はLINE、Facebook、Twitter等のコミュニティサイト及びアプリ事業者17社。

【協力省庁】
内閣官房、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、警察庁

青少年ネット利用環境整備協議会 代表 宍戸常寿(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

【問い合わせ先】一財)情報法制研究所専務理事 江口清貴